離婚調停制度への不満と不信
こんにちは
2020年5月ごろから4歳の息子様を連れて旦那と別居開始し婚姻費用分担調停を提訴
現在まだまだ絶賛調停継続中のアラサー女子です。
この記事執筆している現在は2021年7月です。
丸１年以上経過しているのにも関わらず離婚調停が長引き、別居後最初に決めるはずの婚姻費用すらまだ決まっておりません。原因は旦那の調停の場での収入非開示、こちら側の代理人弁護士の発した連絡の無視など非協力やうそに調停員や裁判所が振り回されているからなのですがそれにしても決まらない(;^ω^)
実際、今困っているのが今までに子供が通っていたインターナショナル保育園の高額な学費が払えず辞めざるを得なくなったこと。従前の生活費が支払わられず生活費が全く足りないために貯金を切り崩しながら生活せざるを得なくなっていることなどです。
おかげで子供は今までの友達付き合いができなくなりました。
子供の福祉の為に生活費や学費に相当する婚姻費用は早々に決まるべきだと思うのですが決まらないのは調停制度がそもそも仕組みとしてよろしくないと私は思っています。
旦那の嘘がよろしくないのは至極当然なのですが、それに対してあまりにも脆弱な制度設計自体を見直すべきだと思います。
例えば、
①調停では嘘をつくことに罰則がない。
「そんなわけないやん」って思うかもしれませんがマジです。
しかも嘘ついた方が得します。
裁判所やこちらの弁護士が収入に対する資料を提出するように促しても、相手は何も提出しませんでした。そればかりか、個人で不動産を5棟総額１０億円ほどを合同会社の法人にて所有しているのですがそこの役員報酬を月50万円に設定しているので給与は年収にして600万円しかないと主張しました。（裏付け資料一切なし）
毎年星野リゾートに泊まり、ルイヴィトンのカバンを買い、主な外出先は六本木ヒルズでランチしたりと贅沢三昧だったわけですが、年収600万円で賄っていたと主張し始めました。
今まで使用していたレシートや電磁記録の一部をかき集め毎月200万円から300万円は使っていたことをこちら側は資料として裁判所と相手側に調停の場で提出すると、今度は言説を変え、それらは借金によって賄っていたと言い始めました。
家計の財政状況は私は把握していたため嘘だとすぐに分かった上に、提出してきた借用書はパソコンで自分で作ってきた簡素なもので、自分の親から5000万円借りたと書いているだけのもので、印紙やサインなども無くきわめて怪しいものでした。
今後の調停にてこれが虚偽であるとの主張はしますが、そもそもこのやり取りに1年以上の月日がかかり、子供の生活が脅かされているという実害があるのにここまで嘘をつかれて調停でうそだと暴いても相手には何の罰則もないのです。
私はこれは大いに問題があると思います。
調停でつく嘘に罰則が科されないのならいくらでもお金を払いたくない人は嘘をついてもいいことになるし、実際嘘をついた方が得をする構図になっているのです。
いろんな弁護士さん（西村あさひ出身の弁護士さんなど）に話を聞きましたが、婚姻費用分担調停で相手の嘘や調停に来ない、逃げるなどの行動により多くの子供を抱えた女性は金銭的に追い詰められ、調停に行く時間や資料を作成する時間が取れない、弁護士費用が払えないなどの理由から、正当な権利である婚姻費用ひいては養育費をあきらめざるを得ない方向に追い込まれるらしいのです。
悪質な弁護士は女性が専業主婦だった場合など、相手の資金が底をつくのを待ちやすい金額の養育費、婚姻費用に抑えるためにわざと交渉を嘘や非協力（調停をバックレるなど（当然風邪とか言っとけば罰はありません））で長引かせ有利なポジションを取りに行くらしいです。
罰則はあるべきです。
罰則があれば嘘の資料や証言をつかなくなる、もしくはついた分損するため、初めから話し合いをしようと相手の態度を変えることができる。
実際海外では法廷侮辱罪などがあります。
日本の調停でも適用すべきです。
そういったものがないのであれば、そもそも調停制度はなくなるべきだと考えます。
双方の誠実な対応に期待するだけで罰則のないの今の仕組みは、そもそも調停にもつれ込むくらいこじれた関係を整理することに不向きです。
婚姻費用を決める際は個人情報保護法の適用を緩和して、双方の資産開示、カード履歴開示、法人の資産開示などすべての情報を強制開示し裁判所がその資料を見たうえで判断できるようにすべきだと考えます。
どうあっても、資産を持っている側はお金を隠します。
程度問題はありますが、、
その資産隠しや嘘に子供が振り回されることに気が付いてほしいです。
日本の養育費不払いの多さの原因もこの離婚調停が原因だと思います。
ここまで読んでくださってありがとうございました。
また次回つづきます。
